岐阜県知事選挙が、2025年1月に迫っています。現職の古田知事（76歳）は6期目の知事選不出馬を表明しました（8/8）。5期続いた古田県政で県民の暮らしが良くなったでしょうか。今後も、古田県政と同様に自民党政府言いなりの岐阜県政を続けていいのでしょうか。いままで、「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」に参加する団体が、岐阜県や岐阜県議会に様々な要請・請願をしてきましたが、誠実な対応・回答はほとんどありませんでした。「財政困難」だと言いながら、不要不急の長良川河口堰や徳山ダム建設を推進・協力し莫大な県税を使ってきました。さらに中断していた木曽川水系連絡導水路事業（トンネル43km、2270億円・岐阜県負担75億円）を継続しようとしています。リニア中央新幹線工事による地盤沈下や水枯れが起こっています。岐阜県として住民の声を聴きJR東海にも国にも、原因調査と対策を求めると同時に「リニア整備促進」の見直しが必要ではないでしょうか。また、感染症への備え・病院統廃合の見直し・ガザ停戦決議・裏金疑惑の徹底調査・PFAS汚染調査・健康保険証の存続・子どもの医療費無料化・教員増・インボイス導入中止などを求めても、国政の言いなりに進めるばかりでした。古田知事は「地産地消」と言いながら、国の「（水田の）減反政策」を進めてきました。格差と貧困が広がっても県営住宅を減らし続けています。岐阜県は国の下請け機関ではありません。県民の声を聞く岐阜県政に変えようようでありませんか。

県民のみなさん、私たちの運動で政治を動かしていることが少なからずあります。小中学校の少人数学級（2023年35人）は前回知事選挙後順次実現しました。小中学校体育館のエアコン設置が進み、子どもの医療費補助は市町村で広がってきました。さらに、岐阜県からの補助を増やして高校卒業までの無料化を実現しようでありませんか。
地方自治法は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と謳っています。岐阜県知事選挙は、県政のあり方・県民要求実現の絶好のチャンスです。各団体・候補者の政策・要求が、広報やマスコミなどで広く知らされます。岐阜県政を議論する最高の機会です。「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」は、16団体の共同組織です。くらし、福祉、教育、地場産業・農林漁業を大切にする岐阜県政をめざします。岐阜県政の「主人公」は、一人ひとりの県民です。あなたの声が届く岐阜県政に変えようでありませんか。

2024年9月8日 「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」活動交流集会

① 岐阜県民のいのちを守ります

 〇国保料の引き下げ
 〇感染症対策の充実
 〇医療・介護従事者不足対策 
 〇病院・保健所の統廃合の停止
 〇医療介護の県民負担の軽減
 〇健康保険証の存続

② 岐阜県民のくらしを守ります

 〇雇用の確保と労働条件の改善
 〇最低賃金の大幅引き上げ、全国一律最低賃金の実現
 〇地場産業の存続と中小企業を支援
 〇所得補償、価格保障などで農林漁業の存続と発展
 〇高齢者・遠隔地の交通対策の充実

③ 子育てしやすく、ゆきとどいた教育を保障する県政をすすめます

 〇18歳までの子どもの医療費の無料化
 〇小中学校給食費無償化のための市町村への助成
 〇高校・大学進学の奨学金制度の拡充
 〇正規採用教員の増加と、教員の未配置、免許外教員の配置を解消
 〇住民合意のない学校統廃合反対

④ 岐阜県の環境を守ります

 〇PFAS汚染や産業廃棄物・農薬・排水などによる水道水汚染の調査・対策
 〇住民合意のない産業廃棄物処分場に反対
 〇リニア中央新幹線建設に反対
 〇清流長良川を守るため河口堰の開放
 〇徳山ダムから木曽川への木曽川水系連絡導水路計画の中止
 〇防災・減災対策の抜本的強化と被災者に寄り添った支援
 〇原発再稼働に反対し、再生可能な自然エネルギーの普及

⑤ ジェンダー平等を進めます

 〇選択的夫婦別姓制度の実現
 〇男女賃金格差などの是正

⑥ 平和憲法を生かす岐阜県政に変えます

 〇核兵器禁止条約批准に賛成する政府を求めます

 〇航空自衛隊岐阜基地の機能強化に反対

県政の特徴と課題

能登半島地震の教訓から学び、県民の命と財産を守る支援を

 全国各地で相次ぐ気象災害や南海トラフ地震など切迫する大規模地震を想定した対策は、県独自でも早急な対策の強化を進めるべきです。

• 想定される被災者数から見ると指定避難所の定員数は不足しています。自主避難所、ホテルなどを活用した2次避難所など多様な避難のあり方を「県地域防災計画」に位置付け定員拡大を進めるべきです。
• 避難所生活や車中泊を続ける中で命をおとす災害関連死も大きな課題です。スフィア基準（人道支援の国際指標）に照らし県内の避難所資材の備蓄状況を見ると大幅に足りていません。避難所のあり方とさらなる財政支援の拡充を図るべきです。
• 災害時に女性や子どもに対するDV、性暴力などのリスクが高まることをうけ、2020年に男女共同参画のガイドライン、チェックリストが作られました。このチェックリストを周知し、現場で活用することです。
• 災害に強い街は日々暮らす住宅が耐震化されなければ実現しません。能登半島地震でも圧死により亡くなられた方が多く、耐震化の重要性が指摘されています。補助制度があっても、ローンを組むことができない年金暮らしや不安定雇用の方は工事に踏み切れません。県は全国と比較し耐震化が遅れており、その要因を分析し制度の拡充が求められています。

県民に冷たい県政から県民が願う教育と福祉、暮らしへの支援を

  財政力指数は全国18位なのに、県民が強く願う社会保障や教育、暮らしに使う予算が少なく、県民の切実な要望が抑えられています。

• 国保料の値下げ 2024年度から新しい国保運営方針で、保険料率統一化の方針が示され、ほとんどの自治体で保険料の引き上げの可能性が出てきました。市町村では独自に基金を活用し抑制していますが限界があります。現在でも協会けんぽの2倍近い保険料です。保険料を下げるためには、保険料率の統一化を見直し、全国知事会が求めている1兆円の財政支援を求めるとともに県の一般会計からの法定外繰り入れ、子どもにかかる均等割を廃止すべきです。同時に、国は12月2日、現行の健康保険証からマイナ保険証への廃止・移行措置を取りましたが、県民の混乱は必至です。現行保険証を必要な方に発行するとともに、国に対し現行保険証とマイナ保険証の併用を働きかけるべきです。
• 子どもの医療費、18歳までの無料化 7都道府県が18歳まで無料化し、長崎県は就学前から一気に18歳まで引き上げています。県内市町村では、来年度からほとんどの自治体で18歳まで対象となります。仮に市町村負担分を岐阜県が財政支出すると市町村負担は約27億円軽減されることになります。県内市町村で27億円の財源が新たに生まれます。県内の市長、町長が連名で自民党参院議員に出馬要請を行っていますが、市町村への財政支援を思い切って増やす政策にこそ賛同すべきではないでしょうか。
• 学校給食費の無償化 青森県では全県での給食費無償化を実施しています。現在、県内では7市町村で学校給食無償化が実施されており、県内で差が生じています。子ども未来戦略方針で一律無償化を検討すると明記され、給食の無償化にむけた期待の声が高まっています。しかし、時期は明確化されておりません。市町村では保護者の声を受け独自に取り組みが進められていますが、財政力により実施できない、または期間限定の自治体もあるようです。給食は教育の一環です。公教育の機会均等の観点から、国において無償化が実施されるまでの間、県としても補助を行い、市町村と連携を取る必要があります。
• 市民の健康第一に 水道水から高濃度のPFASが検出されました。航空自衛隊岐阜基地を含めおおもとである土壌調査を行い完全除去をめざすとともに、健康被害を防ぐために県民対象の血液検査と健康調査を行う必要があります。
• 補聴器購入支援 加齢性難聴は65歳以上の3~4割が該当。WHOは中程度で補聴器を付けることを推奨しており、悪化や認知症予防に効果があります。加齢性難聴により団体活動や自治会活動、再雇用の際に障害になっているという高齢者の声があります。県の調査では、実施した市町村では社会参加が進んだと回答しています。未実施の市町村でも、県が制度を作ったら実施すると回答しています。補聴器購入支援制度で高齢者の社会参加を促します。
• 教育……教員の未配置解消 岐阜県の教員配置は今年度5月時点で、小・中・高・特別支援学校合わせて58人が欠員とのことで、数字は年々悪化しています。また、専門教科でない免許外で授業を行う教員数がかなりの数にのぼっているとのことであり、子どもたちの学習権に関わると指摘されています。教員の未配置は、全国的な問題であり、国が未配置解消に責任をもつのは当然ですが、基礎定数は国が示す標準に応じて都道府県が決めることになっており、教員を配置する予算がついているにも関わらず、手を上げる人がいないということは危機的な問題です。背景には、現場の多忙化に加え、不安定な講師の採用にも問題があります。しわ寄せは子どもたちの学ぶ環境に及びます。決めた基礎定数に対し未配置が起きないよう、県として正規雇用の枠を見直すなど対応が必要です。県立高校の体育館が夏の暑さで使えず授業の変更を余儀なくされています。特別支援学校の設置率は89%、普通高校0%。愛知県では全ての高校体育館へのエアコン設置を決めました。岐阜県も決断すべきです。医療的ケアが必要な子どもが地域の学校への進学をあきらめることのないよう、支援員の配置、教員増、学校のバリアフリー化に向け県がしっかり市町村を支援すべきです。
• 中小規模事業者支援 県内の多くの雇用を支える中小規模事業者への予算は、軽視され続けています。小規模事業者なども、経済的余裕のない従業員の賃金を引き上げることができるよう、賃上げ事業者への支援を行います。また、事業継続への直接支援を図るべきです。
• 住まい、こそ人権 県営住宅を縮小化していく方針のもと、入居者に転居を迫るという強引なやり方が行われています。中には縮小化計画によって数年前に転居した入居者に再度転居を求めるケースも出ています。これによって安心して住むことができず寝られなくなってしまった方も。住まいこそ人権であり、県のやり方は大問題です。不安を抱えても声をあげられない入居者の方を安心して住める公営住宅にするための改善を進めます。

財政破綻に導く大型公共事業を見直し、県民本位へ転換を

 大型公共事業の推進に疑問の声が上がっています。中止・見直しして財政再建を優先させるべきです。

• 県財政を圧迫している大型公共事業に多くの予算をつぎ込み続けています。大型公共事業は多くの県債（借金）に依存しているため翌年以降の返済額が増えます。2024年度予算の中で県債が年間100億円を超えているのは東海環状自動車道です。実質公債費比率（借金返済額の規模。予算に占める比率）が想定以上に急激に悪化しています。0.1%悪化はおよそ4億円強に相当するといわれており、福祉や教育に使う財源が失われます。この問題の打開策は他の予定候補は何もふれていません。
• 県の借金である県債残高は、1兆6000億円を超え県民一人当たり87万円となり、深刻に受け止めるべきです。生活道路・橋りょう、トンネル、学校校舎等の老朽化など社会資本の整備は待ったなしの問題であり、進まない要因は財源問題にあります。公共事業の中でも優先順位を明確にする必要があります。従来のように豪華すぎる県庁舎建設、東海環状自動車道やダム建設のような県債依存度の高い事業の起債は慎重になるべきです。

国言いなりの県政から県民が主人公の県政への転換を

 県民の生活を脅かす国の政治について、はっきりノーと言えません。これでは県民の命と暮らしを守ることはできません。

• リニア中央新幹線は、工事費の膨張、莫大な電力消費、採算性、環境破壊、残土処理等、と問題が山積です。瑞浪市大湫町の水枯れ問題は以前から反対する方々が指摘しておられた問題です。水枯れとあわせて地盤沈下の問題も出ています。「水を返して環境を元に戻してほしい」という地元の方々のご意見は当然の要求です。古田知事を始め県議会与党はこの問題が起きているさなかでもリニア新幹線整備促進の期成同盟会で整備促進の姿勢を見せています。再発防止策をまとめることでこの問題を終わらせるのではなく、水が戻らない中での工事再開はあり得ません。事故の検証にとどまらず、リニア計画の是非についても検証すべきであり、これらの問題に対してどのような姿勢で臨むのかが問われます。
• 総事業費3300億円で建設された徳山ダムは、現在に至るまで一滴も利水に使われていません。ところが、水資源機構は延長約43㎞の地下トンネル等により、一部は長良川に放流し、木曽川に導水する木曽川水系連絡導水路計画を進めようとしています。名古屋市の河村前市長は、市長就任当初の2009年に「水余り」を理由に撤退を表明し事業を凍結しましたが、昨年2月に一転して建設を容認しています。総事業費は890億円（2008年時点）から2.5倍の2270億円となり、県負担は30億円から75億円に増えることが明らかになりました。この計画について水資源機構が開いた「住民のご意見をお聴きする場」では、住民から長良川の鮎や環境への影響を指摘する声、水需要が減少していることから事業の必要性に疑問の声が相次ぎました。県の財政負担がどうなるのか、環境への影響をどう考えているか、国の言いなりでなく県民の声を活かすべきです。

厳しい財政状況のもと、各種イベント行政の見直しを

 子育てや若者への支援など、福祉施策の充実は長年の県民の願いです。こうした施策を確実に進めるために必要な人員と予算確保が必要です。毎年のように開催される大規模イベントのあり方を見直すべきです。

• 今年は、「清流の国ぎふ文化祭2024」（7億6684万円）、「清流の国ぎふ総文2024」（4億7888万円）が多額の予算をかけて行われています。また、2025年には「ねんりんピック」（当初2021年に予定されていたが、新型コロナのため中止となり、当時10億円と想定されていました）も予定されています。こうした相変わらずのイベント行政では、多くの県職員が投入されますし、その政策的な効果も不明です。何よりも開催に対する県民の理解と賛同が広がっているとも思えません。多額の税金を費やし地元住民や県職員の負担が大きいイベントは見直すべきです。
• 来年開催予定の大阪・関西万博は計画段階から様々な問題が指摘されています。会場建設費は当初の2倍近い2350億円、運営費は1.4倍の1160億円に膨れ上がっており、これで終わる保証はありません。ガス爆発事故や災害時のリスクなど安全性の保証は万全ではありません。そうした中で、岐阜県は大阪・関西万博への自治体参加催事の準備をしており、2日間の催事に対して1億円近い県費を投入するとしています。あまりにも過大な予算であり、県民目線からかけ離れたものであると指摘せざるを得ません。

人権、ジェンダー平等を大切にすすめる県政を

 誰もが性別に関わりなく個人の尊厳を大切にされ、自分らしく尊厳をもって生きることができる社会を実現するため、岐阜県がふさわしい役割を発揮します。

• 岐阜県と警察が、県民の個人情報を違法に収集し提供したとして敗訴しました。判決文では岐阜県警察全体の問題だと厳しく指摘しています。公安警察の調査活動が憲法にそったものになるように法規制を求め、県民が安心して声を上げられる県政をめざすべきです。県民の人権と自由を守ります。
• 職場などのセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメントなどは、重大な人権の侵害であり、許されることではありません。県内でも、県庁において県幹部によるパワハラ、元衆議院議員・岐南町・池田町での町長によるセクハラが発生しています。あらゆる分野でのハラスメントについて、県としての実態調査と、それぞれの分野に対応した相談・支援体制をつくります。
• 厚生労働省の資料によると男女の賃金格差について、男性労働者の賃金を100としたときの女性労働者の賃金は、岐阜県は73.6%と示され、全国ワースト10に入っています。また、管理職に占める女性の割合についても、7.5%（46位）と全国で最も低い水準にあります。女性の正規雇用割合は43.0%（44位）となっています。女性の低賃金、賃金格差、非正規雇用を拡大してきたことがジェンダー平等の大きな障害となっています。労働・雇用対策にジェンダー平等の視点を貫きます。県庁が先頭にたって女性の安定雇用を進める必要があります。

1. ※ 県職員内訳【正規職員】4741人（男性3301人、女性1440人）、【非正規職員（期間限定・短時間・短日数）】（男性590人、女性958人）（R5.4.1時点）
2. ※ ジェンダーギャップ指数（岐阜県/47都道府県中）政治27位 行政13位 教育11位 経済32位 （出典:都道府県版ジェンダーギャップ指数2024.3.8公表）

 2020年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は、昨年5月の新型コロナウイルスの5類移行後も感染の波はつづき、収束とは言えない状況にあります。その中で、貧困と健康格差はいっそう激しく拡大し、また、医療や介護、福祉の現場では、厳しい感染対策の継続を余儀なくされ、岐阜県の医療・介護の提供体制にも大きな影響が生まれています。
 さらに社会保障費削減政策により、診療報酬・介護報酬のわずかな引き上げは、医療・介護従事者の賃金などの処遇改善や物価高騰に見合うだけの引き上げにはなっておらず、実質的な引き下げとなっており、医療機関や介護事業所の事業の存続が危ぶまれる重大な岐路に直面しています。
私たちは、「住民の福祉の増進（地方自治法）をはかる」本来の役割を果たす県政の実現をめざして、国による社会保障制度の改悪を許さず、人権とケアが大切にされる社会を実現する県政をすすめます。

国民健康保険制度、マイナンバー保険証について

1）国民健康保険制度について

1. 国保料（税）を引き下げるために県の拠出金を増やすとともに、国に対し、国庫負担の増額を求めます。また、国の指導のままに、県内市町村独自の軽減措置を困難にする県内市町村の国保料統一化は行いません。
2. 生活に困窮し窓口負担の支払いが困難な被保険者に対して、国保法第44条に基づく自己負担の軽減・免除制度の「要綱」を明示し、広く県民に周知します。
3. 保険料滞納者に対する制裁措置としての「資格確認書（特別療養）」を発行せず、丁寧な納付相談を行います。一定額の納付後は、被保険者の収入や健康状況等に配慮し、「資格確認書（特別療養）」ではなく最短でも「3か月」の「資格確認書」を発行します。
4. 国保料の子ども均等割りの廃止を国にはたらきかけるとともに、県独自の支援制度をつくります。

2）マイナンバー保険証について

 マイナンバーカードの強制につながる現行保険証を廃止しないよう国に求めます。また、「資格確認書」の発行は申請制ではなく、必要な人に漏れがないような対策を講じます。

介護保険制度、高齢者医療について

1）介護保険制度について

1. 介護保険について、社会保障に対する国の公的責任を明確にし、介護保険財政への国庫負担の割合を引き上げるとともに、介護保険に係る保険料および利用料の減免制度を国の制度として確立するよう、働きかけます。
2. 身体障害者手帳3級以上の障がい者に介護サービス利用料の助成制度を創設します。
3. 訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を実施するよう国にはたらきかけます。その際、サービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減など対策を講じます。
4. 自宅で要介護3以上の高齢者を見ている家族に、介護慰労金を支給します。
5. 訪問介護事業所の空白地域をなくすよう支援を求めます。

2）高齢者医療について

1. 75歳以上の医療費助成制度を創設します。また、医療費負担の引き上げを実施しないように国に要請します。70歳以上の方の医療費負担の軽減制度を創設します。国に対し、医療費負担を1割に戻すよう要請します。
2. 後期高齢者医療制度（原則75歳以上加入）の保険料の軽減を実施します。

障がい者施策の充実について

1. 現行の障がい者総合支援法の実施にあたって、自立支援医療を利用する住民税非課税世帯の利用  料を無料にします。
2. ホームヘルパー増員、生活施設・グループホーム・ケアホームの増設など選択できる基盤整備をすすめます。
3. 65歳以上の障害者の「介護保険優先」原則を撤廃するなど、障害者の生活と尊厳を守り、負担を軽減するよう、国に働きかけます。
4. 障がい者の雇用枠を拡大するとともに、「合理的配慮」を徹底し、働き続けることができるようにします。

障がいのある子どもや医療的ケア児について

1. 障がい者（児）が「暮らしの場」を選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保します。入所機能を備えた地域生活支援拠点を国の責任で整備するよう、働きかけます。
2. 医療的ケア児を受け入れられる訪問看護ステーション、保育所、普通学校等を育成するため、各専門職への教育・研修を推進します。
3. 重度強度高度障害児(者)の通所・入所施設の増設を推進します。

生活保護制度の改善について

1. 生活保護法は国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条を具体化したものです。生活保護を受給することは生存権という権利であることを、市町村の窓口に訪れた相談者に説明するよう、市町村に指導をし、申請の意志がある相談者は誰でも申請できるようにします。
2. 生活保護基準費引き下げ、住宅扶助引き下げ、冬季加算引き下げの撤回、夏季加算の新設を国に要請します。 
3. 生活保護給付の移送費や葬祭費について、被保護者に周知し必要に応じて確実に給付します。

医療介護従事者の確保と育成について

1. 医師の人間らしい働き方を実現しつつ地域医療を守るため、医師養成数がOECD並みになるよう医学部定員増を国に求めます。
2. 医学生、薬学生、看護学生、介護学生など医療・介護職をめざす学生向けの給付型奨学金制度の新設・充実をめざします。
3. 国際条約である「高等教育無償化」を誠実に履行するよう、国に要請します。
4. 県として、医療介護従事者のIターン・Uターン就職者や外国人労働者の雇用に向けて住宅費・諸経費等への助成制度を設けます。
5. 外国人労働者のための語学・文化・教育等の修練の支援を拡充し、職場でのコミュニケーションの向上がすすむ施策をすすめます。
6. 医療介護従事者の紹介を行う人材紹介会社の紹介料に「上限」規制を設け、公的責任で医療介護の人材の確保と紹介を充実させます。

受療権の保障と地域の医療提供体制を守ります

1. 岐阜県内では、岐阜県地域医療構想と合わせて公立・公的病院の統廃合・縮小がすすめられています。住民説明会などを圏域、市町村等できめ細かく開催し、住民の意見も反映できるような進め方をします。
2. コロナ禍で明らかになった保健・医療体制の抜本的な強化を図るために、保健所の増設と機能強化を図ります。また、今後の新興感染症にも対応できるゆとりある保健・医療提供体制を実現します。
3. 医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を行うよう国に要請します。また、岐阜県として補助金等の財政支援措置を講じます。
4. 無料低額診療実施医療機関を増やすため、医療法人への固定資産税の減免を拡大します。また、院外処方による保険薬局にも拡大するよう国に要請します。それが実現するまでは、岐阜県として薬代の補助を行います。

岐阜県は周辺の県と比べて賃金が低い

 岐阜県の労働者の現金給与総額（月間平均）は調査産業計で293,537円となってる。これは、東海・北陸7県の中で最も低い賃金となっている。岐阜県で働くより、愛知県で働く方が5万円以上高くなっている。（厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査結果」より）
 令和元年（2019年）の岐阜県人口動態統計調査による総人口は1,988,931人となり、岐阜県の人口は200万人を割り込んだ。「少子化に関する県民意識調査」においても、少子化が与える影響で特に課題とされることとして、「年金や医療費の負担など、社会保障に与える影響」が83.2%と最も多く、次いで「労働力人口の減少など、経済活力に与える影響」が65.0%、「過疎化の一層の進行など、社会活力に与える影響」が41.3%となっている。（安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり基本計画（第4次 岐阜県少子化対策基本計画）より）

若者は愛知県か東京都へ

 岐阜県の社会動態の主な移動理由で、職業上を理由とする転出超過は20代の女性で-1905人、20代男性で-1643人となっている。（平成30年岐阜県人口動態統計調査結果より）人口減少・少子化が進んでいる。20代の若者は毎年、3000人程度が転出超過となり、その主な転出先は愛知県と東京都となっている。現在、各地で県知事が最低賃金審議会に意見書を提出している。佐賀県が最低賃金審議会に対して「最低賃金改定に関する要請」を提出。福井県も最低賃金審議会に対して要請。茨城県は経済4団体に要請をおこなった。今年は岩手県知事が最低賃金審議会に対して要請をおこなった。徳島県では知事が最低賃金審議会に働きかけた結果、目安額50円に対してなんと+84円（980円）という結果となった。徳島県の後藤田知事は、最低賃金の引き上げの結果を受けて、定例の県議会で賃上げする中小企業への支援策を提示する考えを示した。最低賃金の決定については本来、都道府県に法的な責任はない。しかし、ここ最近の知事の行動はそこに介入しなくてはならない程、地域の疲弊がすさまじいということの証しである。では、岐阜県知事は、どういうスタンスなのであろうか。岐阜県労連が岐阜県に対して最低賃金を大幅に引き上げるように労働局や審議会に働きかけるように要請を行ったが、以下の回答を得た。「岐阜県における最低賃金については、中央最低賃金審議会から示される目安を参考に、公益・労働者・使用者の三者の代表で構成される岐阜地方最低賃金審議会での、審議・答申を経て決定されており、地域の実情を踏まえた最低賃金となっているものと考えております。」との回答であった。他の県と比べてなんと危機感のないことだろうか。岐阜県「少子化に関する県民意識調査（H30 年）」によると、独身でいる男性の約4割がその理由について、「経済的な余裕がないから」と答えている。また、岐阜県の既婚者について、理想の子どもの数」について、平均2.54人であるのに対して、「予定の子ども数」は2.28人となっていて、理想とする子どもを持てていない。岐阜県「少子化に関する県民意識調査（H30 年）」より。さらに、理想の子ども数を持てない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という回答が62.5%となっており、賃金の引き上げや教育予算の拡充が求められている。
 また、県内の地域相場を引き上げていく上では、岐阜県公契約条例の改正も必要である。公契約条例とは行政が発注する工事や事業において、競争が激化し、適正でない価格で落札した業者が、十分な履行ができなかったり、労働者の労働条件が下がったりする結果、公共サービスが著しく落ちてしまうのを防ぐために、公契約において適正な価格を定めるようにした条例のことである。岐阜県は理念型条例と呼ばれるもので、価格について設定はしていない。岐阜県内では大垣市、高山市、岐阜市、飛騨市が制定しているがいずれも、理念条例である。反対に価格を設定しているものは賃金条項型といわれ、賃金の下限額が設定されていて、設定された価格以下で働かせてはいけないこととなっているが、岐阜県は理念型にとどまっている。

労働者が安心して働ける県政を

 4人以下の会社では社会保険に加入していない労働者もいます。社会保険と国民健康保険の違いは傷病手当金制度の違いです。最近は、精神疾患等で長期の療養を迫られる人も多く傷病手当金は労働者にとって生活の要の制度となっています。しかし、国民健康保険は傷病手当金の制度を作ってはいけない訳ではなく、自治体の判断によって同制度をつくることもできるのです。実際に、コロナ禍において、飛騨市が、国民健康保険の被保険者でコロナに罹患した人たちが傷病手当金を受けられるようにしました。今後国民健康保険は岐阜県で統一されることが決まっています。社会保険と同様に、国民健康保険も傷病手当が受けられるようにすることで労働者が安心して働けるようになります。
 岐阜県労働委員会の労働者側委員は現在、連合岐阜が独占しています。しかし、労働委員会を利用している件数では岐阜県労連の加盟組織が圧倒的です。労働委員会委員の任命は、知事が行うこととなっており、公平な任命が求められています。

 小規模事業者は、地域の産業・経済の振興に貢献し、自治会や消防団・PTAなど様々な地域活動を支えています。直面するコロナ禍を克服し、さらに“ポスト・コロナ”の社会、高齢者が多く生きる社会を展望する時、地域に根を張る小規模事業者の役割はますます重要だと言えます。
 一方で、小規模事業者の数は減り続けています。総務省統計局が行っている「経済センサス活動調査」（全国商工団体連合会が抽出）によると、県内の小規模企業数は2016年(平成28)から2021年(令和3)の5年間に、県内では5,007件(▲8.2%)も減少しました。跡継ぎが無く(親も「継いで欲しい」と言えず)廃業したり、様々な業種でフランチャイズ店が進出して廃業を迫られたり、こうしたことが私たちの周りで当たり前に起こっています。
 それだけに、小規模事業者の営業と生活を守る地方自治体の役割が、歴史的に最も強く求められる時代に入っています。

円安による燃油・原材料の高騰で、コロナ禍から立ち直れないままいっそう深刻な経営難に

 輸出関連を中心に大企業は、円安と原材料高騰を価格転嫁することによって、空前の大儲けとなっています。日本経済新聞は「上場企業の2024年3月期の純利益が3期連続で過去最高」と報じました。
 一方で、小規模事業者は資材調達ができなかったり、経費の値上がり分を価格転嫁できなかったりしています。建設業者は「建材を注文しても問屋から『入ってくる見通しが無い』と言われ、仕事の段取りができない」、飲食業者は「食材が請求のたびに値上がり電気料金が上がったけど、とても値上げできない。国保料を滞納せざるを得なくなった」― 民商の集まりでは、会員からこんな悲鳴が次々出されています。

追い打ちをかけるインボイス制度の導入

 こうした経営難にさらに追い打ちを掛けるのが、昨年（2023年）10月から導入された「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」です。導入前の財務省の試算では、全国で売上1000万円以下の免税業者372万社のうち161万社がインボイス導入を機に、課税業者（インボイス登録）を選択することを強いられ(消費税法上の売上1千万円の免税点はそのままであるのに)、1業者当たり(財務省は、売上高550万円/粗利益150万円で推計)の負担増は約15万4千円としました。今年（2024年）春の確定申告では、年間売上（収入）が数十万円の内職（税法上は立派に“事業者”）の奥さんでも、消費税の申告をしています。また、インボイス登録をしなかった小規模事業者が、元請け業者から取り引きから除外されたり代金を切り下げられたりすることが、当たり前に起こっています。
 従来の免税事業者がインボイス登録した場合に、一挙に税負担がのしかからないように、確かに「激変緩和措置」が設けられました。しかし、この措置が全廃される2030年春の確定申告では、小規模事業者に耐え難い消費税負担が強いられます。
 消費税は営業も生活も潰す“破壊税”です。政府に「消費税廃止」「インボイス制度廃止」と、キッパリ反対する県政(県知事)が必要です。

2021年から取り組んでいる「県下全21市訪問」と県交渉(懇談会)

 岐阜県商工団体連合会(岐商連)では、コロナ禍を契機に2021年から毎年秋に県下全21市を訪問して地場の業者の営業失態や“生の声”を届け、小規模事業者が商売を続けられるよう支援を求めています。また、各市から岐阜県への要請をお聴きし、県交渉(懇談)で伝えて来ました。
【この3年間の主要な懇談ポイント】

1. コロナ禍の下で経営困窮に陥る零細事業者の経営支援(2021年)
2. コロナ禍・円安による原材料高・燃油高騰等による経営難対策と、「消費税法を正しく理解すること(預かり税ではなく付加価値税で、納税義務者は事業者であること) (2022・2023年)
3. 懇談の中で県に対する要求(不満)を各市から聴き取り、その後に取り組んだ県交渉(懇談)で代弁(各年とも)

小規模事業者に寄り添う県政・知事の実現を

①コロナ禍以後、地方自治体の裁量で執行できる「地方創生臨時交付金」が配分されています。これが、小規模事業者に有効に執行されるよう求めます。

• 実態調査を定期的にきめ細かく実施すること
• 家賃やリース料など、固定経費の直接支援を行うこと
• 事業税や自動車税など県税の分納や延納に止まらず、諸税そのものの減免を行うこと

②地域経済の振興と経営対策の強化を

• 「岐阜県中小企業・小規模企業振興条例」を理念法に止めず具体化し、運営委員会を設置するとともに、その委員会に岐阜県商工団体連合会（岐商連）の代表を加えること
• 官公需の地元発注を進め、県制度として住宅リフォーム助成制度や店舗リニューアル助成制度を創設すること
• “スモール・ファースト”の理念を尊重し、地域循環型経済の確立を図ること
• 事業継承や創業への支援を強めること
• 家族従業者の働き分を認めない所得税法56条の廃止を、国に働きかけること
• フリーランスなど新しいスタイルの小規模事業者が、安心して事業を続けられる環境を整備すること

③消費税法を正しく理解した行政と、消費税率の引下げ・インボイス制度の廃止、社会保障の充実を

• 行政執行に当たって、消費税は“預かり金”ではなく付加価値であることを徹底し、県下自治体に指導すること
• 消費税率を当面5%に戻してインボイス制度は廃止、税制における応能負担原則を、政府に求めること
• 「マイナ保険証」の利用を強制せず、現行の健康保険証を存続することを、政府に求めること
• 国民健康保険料(税)の県内統一は行わず、各自治体の行う国保行政を尊重すること
• 地方税滞納について、滞納者の実情をよく聴いて納税緩和制度を紹介し、廃業に追い込むような滞納整理は行わないこと

④以上のような県政を実行するため、外部委託に頼らず十分な職員を配置すること

先生が足りません

 学校は、生徒数・クラス数に応じて、配置されるべき先生の数が決められています（教員基礎定数）。ところが、岐阜県では4月の年度当初から十分な先生が配置されていません。
 さらに、年度途中から産休・育休・病休などの理由で先生が減っても、代わりの先生が十分に補充されません。
 これを「教員未配置」といいます。このような場合、その学校の他の先生が授業や担任、その他の業務をおこなうことになります。それによって先生の負担が増えて、病休や退職者を増やす事になっています。さらに、先生が子どもたちに十分に手を差し伸べることが難しくなってしまいます。これでは学校教育がおろそかになりかねません。
 「教員未配置」を解決するためには、正規の先生を十分に採用する必要があります。しかし、岐阜県は非正規（常勤講師） が多く採用されています。その理由は、先生の仕事が「ブラック」であることから志願者数が減少し続けていることと、正規の先生を雇うための十分な財源がないことです。
 私たちは、先生がゆとりをもって働ける環境を作り、子どもたちにゆきとどいた教育を保証することを求めます。そのために、学校現場の「ブラック」な待遇を改善し、志願者を増やし、定数を満たす十分な正規の先生を採用する必要があると考えます。

免許のない先生が授業をおこなっています

 中学校･高等学校および特別支援学校では、各教科の免許を持っている先生が授業を行うことになっています。
 ところが岐阜県では、免許を持たない教科を教えている先生が多くいます（次ページ下の表参照）。これは、県教育委員会が「免許外教科担任」を許可しているからなのですが、子どもたちは、教科の内容や教え方を十分には身についていない先生から教えられることになります。「教育を受ける権利」が十分に保証されているとは言えません。岐阜県は、この「免許外教科担任」の数が他県に比べてもとても多くなっています。
 私たちは、子どもたちにしっかりした教育を保証するため、「免許外教科担任」をなくしていくべきだと考えます。

特別な配慮が必要な子どもたちが増えています

 先生は授業や給食・掃除の指導、学校行事の準備など、休憩時間がとれないほど忙しい毎日を送っています。さらに、様々な配慮が必要な子どもたちが増えてきています。不登校・いじめ・外国から来た子どもたち、不十分な育児環境にある子どもたち……先生は様々な困難を抱える目の前の子どもたちに対応することに必死です。
 しかし、一人の子どもに対応する時間や労力には限界があります。このままでは一番大切な仕事である授業の準備をする時間がとれません。
 私たちは、もっと先生を増やして、様々な配慮が必要な子どもたちに十分な対応ができるようにすべきと考えます。

生活費が不足する家庭の子どもたちのために

 「子どもの貧困」と呼ばれる問題が深刻になっていて、7人に１人は生活費が苦しい家庭から学校に通っています。義務教育は無償とされていますが、給食費や教材費、通学費などは無償ではありません。医療費も含めて無償化をおこなっている市町村もありますが、財源が乏しい市町村では支援が十分ではありません。
 私たちは、子どもたちの発達や成長を保障するために、教育に関わる費用は県費から支援すべきと考えます。

猛暑は子どもたちが教育を受ける場を奪っています

 地球温暖化によって、ますます猛暑日が増えています。熱中症は室内でも発生するため、多くの学校で教室に冷房が設置されました。
 しかし、今年のような猛暑では、グランドでの日差しを避けて体育館で授業をおこなおうとしても、困難な状況となっています。猛暑は、今後ますます深刻化していくと予想されます。
 体育館は、学校行事や部活動にも使われます。非常時には地域の方の避難所にもなります。体育館に冷房を設置する自治体も少しずつ増えてきていますが、多くの学校で未設置のままです。
 私たちは、子どもたちの教育を保証するため、特別教室を含むすべての教室と体育館に冷房を設置すべきと考えます。

子育て世代の負担軽減のために

県の制度で18歳までの子どもの医療費を無料に

 18歳までの医療費無料を実施している県は、静岡県、東京都など6都県。15歳卒業まで無料の県は、秋田県。栃木県など10県に及んでいます。東海4県のなかでも岐阜県の援助額は低く、その分市町村が18歳までの医療費を負担しています。県が助成を増やせば、市町村は「給食費・教材費への補助」などに財政を回すことができます。

1. 子ども医療費助成制度を県として18歳まで拡大し、所得制限は行いません。
2. 公的病院など子どもの時間外受診における選定療養費の徴収を免除できるよう国に要請します。

給食費の無償化を

 現在岐阜県では、山県市・岐南町・池田町・揖斐川町・神戸町・垂井町が小中学校の給食を無償化しています。（下呂市は中学校のみ・多治見市は2026年度から中学校のみ無償予定）
 物価高騰で家計が圧迫される中、県の制度として、給食費の無償化、市町村への援助などがすすめば、子育てしやすい県になり、働く世代の定住も可能になります。

おたふくかぜ予防接種へ援助を

 罹患すると1,000人に1人以上が永久的な片耳難聴の合併症があると言われています。

日本のジェンダー平等指数は世界118位。先進国の中では最も低く、毎年120位前後で推移しています。政治分野での女性の参加が少ないことが要因ですが、政策決定の場に女性が少ないことは、弱者や個人の権利が守られにくいことにつながります。

岐阜県は、さらに家制度にこだわる風潮が強く、岐阜県は東海4県の中でも、女性管理職の割合が低く、男女の賃金格差の大きい県でもあります。
私らしくが大切にされる岐阜県をめざし、「はて?」と声をあげていきましょう。

政策決定の場に女性を

賃金格差の解消を！将来の年金にも関わります 

岐阜県で進んだこと

〇県立学校のトイレに生理用品を設置（2021年7月 県議会で採択）

 コロナ禍の貧困対策から、女性だけが、生理用品購入の負担を強いられること、自分の体に尊厳を持ちたいなどの声が県に届き、コロナ禍以降も県が予算化。公的施設・市町村の小中学校にも「トイレットペーパーのように生理用品を」の声を。

〇岐阜県パートナーシップ宣誓制度（2023年9月開始）

 パートナーシップの関係にある二人（性的少数者・事実婚の方）が知事に対して宣誓し、県が「受領証」を交付。宣誓者は受領証を提示することにより、行政や民間においてサービス（医療機関での面会・医療方針の説明をうける・公営住宅の入居申し込みなど）を利用することができる。※パートナーシップとは「お互いの人生において、相互に協力して継続的に生活を共にすることを約束した二者の関係」のこと

岐阜県の「はて？」

◇岐阜県家庭教育支援条例（2014年12月）をいち早く施行

• 固定化した家族観など、行政が価値観を押し付ける危険性
• 国民の経済的困窮による家庭の崩壊を、家庭の自己責任としている

◇婚活サポート事業「ぎふマリッジサポートセンター」

• 「少子化の大きな要因となっている非婚化・晩婚化対策として」とうたっているが、非婚化晩婚化は出会いが少ないことではなく、働き方や経済的な理由によるところが大きい。
• 婚活時の服装や身だしなみなど記したパンフレットより、「子育て支援」のしなければならないことは・・・

◇防災課の女性職員を複数に

• 防災担当課に、女性職員が配置されていない市町村が半数近く。地震・豪雨などによる避難所設置のおり、セクハラ・性暴力対策のためにも女性目線の対策が必要。

◇まだまだ進まない選択的夫婦別姓制度

• 県議会でも請願が否決され続けている

長良川河口堰のゲートを開放し、環境悪化をくいとめ、清流長良川をとりもどす

　長良川河口堰は1959年の長良川河口ダム構想に始まり、1968年に閣議決定され、1995年に完成しました。2025年には運用から30年目を迎えます。適切な更新時期は設置後29年とされ、河口堰そのものの大規模修繕が迫られています。
　当初の建設目的は「伊勢湾臨海工業地域に工業用水を取水すること」でしたが、運用が始まって以来、一滴も活用されていません。利水計画は完全に破綻しています。それどころか、治水にとっては、大雨・台風だけでなく想定される南海トラフ巨大地震などの際に危険な障害物となります。
　当局は利水計画も治水計画も破綻した今、「堰を上げれば塩害が起きる」の一点張りです。そのために毎年10億円も税金を使って河口堰を維持管理しています。しかし、河口堰ができる前に農業塩害の被害はありません。隣の揖斐川は河口から35キロまで塩水が遡上しているのに、一度も塩害は起きていません。何十年～何百年に一度の塩害被害が起きたとしても、その「農業補償」として毎年、河口堰の維持管理に10億円も必要はないでしょう。
　環境にとっては悪影響しかありません。本物の天然アユはほぼゼロ、サツキマスの漁獲量は10分の１に、ヨシワラは9割が減少、ヤマトシジミは全滅など、汽水域の消滅やヘドロの堆積による水質悪化などによる自然破壊が深刻です。
　現在、長良川を泳いでいるのは養殖の放流されたアユです。漁協は養殖したアユを「一定期間長良川で泳がせれば天然アユだ」として売り出しています。しかし、そんなことをした長良川鵜飼も大打撃、釣り人たちにとっても魅力のない川になっています。
　2015年に国連食糧農業機関が長良川のアユを「世界農業遺産」に認定しましたが、これに恥じないような長良川の環境整備が大切です。コンクリートで固められた川、自然の営みを破壊された川を未来に残すわけにはいきません。
　「県民の会」として毎年3月の岐阜県議会に「ゲート開放を求める請願」を提出していますが、すべて自民党県議等によって否決されてきました。
　目標は長良川河口堰のゲートを全面開放することですが、当面は農業用水を使わない時期（10月～３月）に一時的にゲートを開放し、本当に塩害が起きるのか実証的な実験するように国に働きかけることを岐阜県に強く訴えています。

木曽川水系連絡導水路計画の中止を

　木曽川水系連絡導水路計画は徳山ダムの水を毎秒20㎥、木曽川まで約43㎞の地下トンネルで運ぶ計画（当初8５0億円が2270億円に、岐阜県負担分も30億円が75億円に）。現在、事業は「凍結」、国の検証事業の一つです。
　この水の一部を「河川環境の改善と利水」の名目で岐阜市長良古津地区（長良川鵜飼のすぐ上流部）に放流する計画もあります。ダムの汚い、冷たい水を流せば長良川の環境悪化は更に一層高まることは必至です。
　県は当面この導水路事業の「検討の場」において、環境悪化の危惧を表明し、この事業の継続・推進の発言をやめ、反対の立場をとることを求めます。

自然を破壊する内ヶ谷ダムの中止を

　長良川の支流・亀尾島川の上流部（郡上市）につくる内ケ谷ダム（県単独・総事業費、本年ダムの岩盤に亀裂があることがわかり、47億円が追加され580億円に）。「治水」目的といいますが、あのような小河川にダムを建設しても効果があるかどうか、専門家や地元住民は疑問視しています。
　内ケ谷ダム建設は自然豊かな森林と渓流を消失させ、環境破壊とムダづかいをするだけです。県はただちに中止をすることを求めます。

日野射撃訓練場を公園に、各務原の基地爆音対策を

 岐阜県には各務原市に航空自衛隊岐阜基地があります。また、岐阜市日野地域には愛知県名古屋市守山区の自衛隊第10師団が管轄する日野基本射撃場があります、2023年6月14日、ここで隊員による銃撃殺傷事件が起きました。緑豊かな閑静な住宅地に突然起きた大きな事件に地域の皆さんはもとより岐阜県全体に恐怖と怒りの声が広がり、全国からも不安と怒りの声が届けられています。元々この土地は1951年岐阜市が都市計画公園として決定した土地でした。市民の射撃訓練反対運動、歴代の市長の移転要望などを無視して今日に至っています、覆道化（屋内射撃場）されたあとも市民は心配しつづけていました
 今回の事件で住宅地に武器を持ち込み訓練する事は、大きな不安と巻き添えにつながる恐怖を市民に広げました。次世代に不安を残さない為にも、「この射撃場を撤去し公園に」の声が上がっています。
 この土地は、都市計画法に基づく岐阜市風致地区条例において、金華山－長良川風致地区に指定されています。指定理由に「市街地隣接部にあって自然林を形成する貴重な樹林であり、市街地の借景として良好な自然景観を形成している」としています。近くの達目洞では絶滅危惧種のヒメコウホネが生育し、生物多様性が保全された貴重な地域となっています。この問題は岐阜市はもとより、岐阜県からも国に住民の声を伝えて欲しいと思います。
 各務原市の航空自衛隊岐阜基地は、新しい戦闘機の試し訓練飛行、修理後の飛行訓練など、自衛隊基地としては特殊な基地です、その中でも住民を苦しめているのがヘリコプターからの離着訓練時に起きるホバリングの振動、戦闘機のタッチ&ゴー訓練の爆音問題などです、市民の中に精神的、肉体的に体調不良を訴えている方々が愛知、岐阜の平和委員会が2回にわたって行ったアンケートの中に数多く出されています。学校の授業中に爆音が響きだすと言葉を止めて収まるのを待っている先生も子ども達もいます。
 この様な戦闘機の訓練飛行、試し飛行訓練などが各務原市民の頭上で毎日繰り返し行われている事は大変不安です。さらに今、自衛隊岐阜基地に莫大な税金をつぎ込んで作られている建屋は、宇宙戦争に向けた準備として、電波機器を載せたC-2（輸送機）の格納庫として使用するそうです。基地はますます強靭化されています。住民を危険にさらす防衛費を増やすよりも、本当に困っている方々に税金が手厚くゆきとどくようにしなければいけません。

高山市荘川地域での産業廃棄物最終処分場計画について

 産業廃棄物処分場の必要性は否定できませんが、いったん有害な金属が水に溶けだしてしまうと完全に除去することは非常に難しく、有害な廃棄物を埋め立てるには大きなリスクがあります。
 計画地下流には白川郷があり県境を越えると富山県4市35万人の生活水、農業用水に使われ生活に密着した清流です。庄川は2020年の国交省の調査で「最も良好な川」という判定を受けており、「庄川の鮎」は全国清流めぐり利き鮎会で準グランプリを複数受賞していることでも知られています。この地域は国府にかけて活断層が通っていると言われており、大規模地震や頻発している異常気象などの災害が発生した場合、水質悪化は庄川下流の白川村、富山県内の住民の生活に直結する問題となります。
 産業廃棄物最終処分場を作る場合、岐阜県は関係市町村の意見を丁寧に聞き、事業者と合意形成を図る手続きが条例で定められています。
 地元高山市議会はこの計画に反対する意見書を上げています。富山県知事は議会で、岐阜県に対し慎重で適切な対応を求めていると答弁しています。白川村の議会や地元住民団体のほか、庄川下流の富山県内の4つの市議会や2団体から、「農業用水の水質汚染、環境や産業、人体に与える影響が危惧される」など、施設設置への反対や慎重かつ的確な判断を求める意見書、要望書が出されています。審査の過程で県は地元関係者に意見を聞くことになっています。富山県は多くの自治体が庄川の水を様々な形で利用しています。地元高山市はもちろん、白川村、富山県を含めて、意見を聞く必要があります。

産業廃棄物最終処分場の建設計画

■形式:管理型処分場
■敷地面積:10.6万㎡（10.6ha）
■埋立容量:243万㎥
■廃棄物の種類:燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、ゴムくず、コンクリートくず、金属くず、鉱滓、がれき類、煤塵、動物の糞尿、動物の死体、廃石綿、水銀使用製品等18種類
■稼働期間:26年間

リニア新幹線事業の見直し・中止を

• リニア新幹線事業は環境影響評価を無視

 リニア新幹線事業は今、大きな問題に直面しています。瑞浪市大湫での水枯れ、地盤沈下問題、残土処分場を確保せず、見切り発車による発生対策土問題等、課題山積です。
 瑞浪市の「日吉トンネル」掘削工事の現場では、８月末最大2.4センチの地盤沈下が10月末4.9センチに拡大、5月に工事を中止しているにも関わらず、沈下が続いています。岐阜県はこの問題で環境影響評価審査会地盤委員会を開催し、6項目の検討課題を示しJR東海に対し課題の解決を求めています。（詳細は岐阜県ホームページ参照）
 この問題の原因は、トンネル湧水が環境に与える影響を無視していることにあります。2月以降、湧水の発生のまま工事を継続し、「井戸枯れは水道補償をすればよい」とし、「公共事業の責任」を放棄しています。「費用多大で詳しい調査考えず」「工事止めて収まるわけでない」とのJR東海の発言も批判を呼んでいます。
 岐阜、長野県境では、両県の水道水源地保護条例の指定区域にリニアルートがあり、観測結果の常時公表を求めていますが、年1回ホームページでの公表を変えていません。
 発生残土も問題です。県内のリニア路線は、55.1㎞うちトンネル48.6㎞、発生する残土は1280万㎥とされ、そのうち約1/3の400万㎥の行き先が未定です。土壌汚染対策として必要な要対策土の処分先もなく、仮置きとされ、中津川市のリニア中部車両基地とその周辺が埋立処分候補地とされています。ここは、下流に農業用ため池があり、100haの農地がありますが、ため池が調整池とされ、その上流に埋立処分が計画されていますが、まだ環境影響評価も行われていません。下流の住民は「永久的な不安を押し付けるもの」と撤回を求めています。
 東濃西部では「美濃帯」呼ばれる地層に、硫黄と鉄を含む鉱物（黄鉄鉱）存在し、強い酸性の公害を起こしたことがあり、対策が必須です。
 御嵩町では、重要湿地として指定されている美佐野ハナノキ湿地群が残土処分場とされる問題があり、環境影響評価が骨抜きとなっています。
 岐阜県駅（中津川市坂本）周辺は地上区間であり、橋梁が建設され始めました。一部フードで覆うとしていますが、騒音、日照被害が心配されています。
 岐阜県下東濃地区のリニア路線は、丘陵地を通り、比較的浅く、生活環境への影響が危惧される今、県環境影響評価審査会はその機能をさらに強化すべきです。国は従来の新幹線と同じ法体系での規制ではなく、新たな特殊な新幹線として環境影響評価をやり直すことが必要です。

• リニア新幹線は本当に安全か

 多くの断層や破砕帯がある南アルプスを縦断するトンネル構造で、地震や事故における乗客の安全性の十分な審査が必要であるが、国の交通審議会では、地震学者の審議はなく疑問が投げかけられています。世界でもまれな地質構造で、南アルプスの地下1400ｍを掘り進む工事、山体を保持している高圧の地下水が流出し南アルプスは崩壊するとも言われています。
 工事の安全神話も倒壊しています。東京外環道での大深度のシールドトンネル工事で地表陥没事故が起こりました。リニアの品川・相模原間の地質も同じで、大深度大断面の遠隔で操作する掘削は、技術の限界です。最近では、完成したばかりの北薩トンネル（鹿児島）が地下水により崩落し、支保工、薬液注入の方法を日吉トンネルでも再検討するとしています。
 運転の安全についても、現在の新幹線の２倍近い高速、トンネルが大部分、車両のゴムタイヤ、ガイドウェイのプラスチックなど可燃物が多い、無人運転などリスクは大きくなっています。トンネル内では、壁と５㎝の間隔で16両約400ｍの車体に1,000人の乗客を乗せ、時速500㎞で走行します。事故が起きれば大変です。
 ふるさとの自然を破壊し、多くのエネルギーを使い、電磁波と騒音をまき散らし、自治体に負担を求めるリニア新幹線の事業、工期も大幅に遅れ、完成も先延ばしとなっています。リニア工事は少なくても一旦中止し、必要性、安全性、環境負荷等について議論を行い再考すべき時です。

PFAS汚染から県民の健康と環境を守ります

 航空自衛隊岐阜基地のある各務原市は、昨年会見で市民の半数にあたる約72,000人の水道水を供給している水源（三井水源）の地下水から、測定を開始した2020年11月以降、国の暫定目標値を大幅に超えるPFASが検出され続けていたことを公表しました。
 岐阜民医連と京都大学が行った住民の血液検査では、三井水源地の水道水による長期間高濃度のPFAS曝露が明らかになり、住民の９割が米国アカデミーの基準値を超える結果でした。
住民の不安に寄り添い、健康被害を無くすために以下の取り組みをすすめます。

1. 汚染源を究明し、汚染者の責任で除染をすすめます。そのために航空自衛隊岐阜基地含めた土壌検査を実施します。
2. 住民のPFAS曝露の実態を把握し、健康影響リスクの低減をすすめるために、血液検査を実施できる体制の整備をすすめるとともに、民間での血液検査への費用助成をすすめます。
3. 専門家による専門家会議を設置し、住民への健康影響調査をすすめます。

米不足問題

1. 今年、米不足問題が発生し、食生活の不安を引き起こしました。来年度も発生すると予測されている米不足の状況について、ただちに実態と状況を把握するための、県民・生産者・流通・小売業など関係者の声を聞き調査します。米不足が予想される状場合には、ただちに政府備蓄米の適切な放出を行うよう求めます。
2. 高齢者施設や福祉施設、医療機関、学校給食、子ども食堂等への、備蓄米の直接、優先提供をもとめて国と協力して取り組みます。
3. 生活困窮者に対し、できるだけ安価な米ができるような措置を進めます。
4. 食糧自給率の向上を含め、米の生産に責任をもった農業政策への転換を国に強く求めます。

畜産農家の危機

1. 資材や飼料の高騰により、安易に価格転嫁のできない畜産農家の経営がますます苦しくなっています。畜産農家の声を聞き、補助金の予算を増やします。

学校給食等公共調達

1. 学校給食等公共調達は、できるだけ地元産の食材を使用するよう進めます。
2. 有機農業推進計画にもとづき、有機農家を増やし、公共調達に優先的に利用できるよう勧めます。
3. 学校給食の無償化を目指し、国にも働きかけ、各自治体の学校給食の無償化の取組を促し、支援するための予算化を行うこと。

鳥獣被害、その他

1. 鳥獣被害の実態を調査し、効果的対策を検討し、有効な対策を行います。
2. 農家の総数が急激に減少し、また高齢化が進んでいます。新規就農者を増やすための支援と対策を進めます。

いのちと暮らしを守るために原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーの普及を

　2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島原発は地震と津波の被害で壊滅的な被害を受けました。あれから13年と10ヶ月が経っても、原発の後始末（廃炉作業）もままなりません。TVニュースが、草・木・竹などが生い茂った場所はかつての田畑であり、放置された牛や豚が餓死し骸骨に、風雨にさらされ続けた建物が朽ちつぶれたままの「帰還困難地域」状況を伝えています。東京電力は、2024年11月7日に原子炉格納容器内のデブリ（溶融核燃料）を取り出したと発表しました。デブリは880トンもあると言われていますが、取り出した高濃度放射能汚染物質のデブリはたったの3gほどです。廃炉作業の完了はいつになるのでしょうか。現在も、放射能汚染水は海洋に放出され続けています。原発は、人類と共存できない技術です。放射性物質は、水も土も空気も生き物など全てのものを、目に見えない放射線で破壊します。それが何万年も何億年も続きます。原発労働者などが被爆すれば、生涯にわたって発病の不安にさらされます。
　岐阜県は、北陸の原発から数十kmの距離にあります。地震・津波が多く、活断層が網の目のようにある日本で原発はなくさなければなりません。再稼働にも、新たな原発建設にも反対し、政府に働きかけます。もちろん、汚染物質の受け入れにも反対します。「核のゴミを持ち込ませない」条例を制定します。
　原発ゼロをめざし、再生可能な自然エネルギーへの転換を推進・支援します。小水力発電など自然豊かな岐阜県の特性を生かしたエネルギー政策を、住民の合意と環境配慮のもと行います。

日本政府に「核兵器禁止条約」批准を求めます

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。長年の被爆者団体と国民の平和運動の成果です。全国各地からヒロシマ・ナガサキまで歩く国民平和行進は、半世紀以上も続いています。各自治体首長の賛同も広がりました。また、「核兵器禁止条約の批准を求める」自治体への意見書採択は、可児市議会、関市議会、多治見市議会、美濃市議会、池田町議会、神戸町議会、坂祝町議会、関ケ原町議会、美濃加茂市議会（趣旨採択）と広がっています。岐阜県知事にも核兵器廃絶署名を求めます。また、知事として日本政府に核兵器禁止条約批准を要請するよう求めます。